包括医療制度による薬剤師への影響が気になる所!

包括医療制度:薬剤師が取り扱う医薬品に違いは?

数ある医療制度のひとつに「包括医療制度」があります。 現場では「まるめ医療」などとも呼ばれているものです。 包括医療制度とは、疾患の種類や入院の日数などにより医療機関が請求できる診療報酬が定められているといったものです。

これまでの制度では、治療方法や使用した医薬品ひとつひとつに対して診療報酬の計算を行い請求されてきました。この方法では同じ疾患の治療を行うにしても、医師や医療機関によって最終的な診療報酬に大きな差が出てきてしまいます。

それは時に、高額な医薬品の使用や不要な医薬品の使用にもつながるという側面もあるのです。 特に医薬品の納入価と診療報酬との差益で利益を出そうと考えている医療機関では、納入価と診療報酬との差が大きな医薬品を使おうとする傾向にあります。

元々高額な医薬品のほうが差益は取りやすいことが多いです。よって本当は安い医薬品でも治療が可能な疾患なのに、高額な医薬品を使用するということがありました。これは患者さんの負担を増やすだけでなく、長らく日本の問題となっている医療費の増大にもつながります。

これに対して包括医療制度は、“疾患に対して請求できる診療報酬が決まっている”制度です。 あるひとつの疾患があれば、どのような治療方法ととっても、医薬品を使っても請求できる診療報酬が決まっています。

つまりできるだけ安い医薬品を使って、簡素な治療をしたほうが医療機関側としては利益が得られるわけです。そして国全体としての医療費の削減にもつなげようという取り組みになります。

よって包括医療制度が導入されれば、薬剤師が取り扱う医薬品に違いは出てきます。 まず安価なジェネリック医薬品があるものについては、ジェネリック医薬品に切り替えられるでしょう。

ジェネリック医薬品がないものについても、同じような効果があれば多剤に切り替えられる可能性があります。もちろん、患者さんの症状や体質、疾患によっては切り替えられないものもあるので、そうした判断も医師と行っていく必要が出てくるでしょう。